新潟市議会 2022-03-16 令和 ４年 ３月１６日環境建設常任委員会−03月16日-01号
◆風間ルミ子 委員 その際に市のブロック塀撤去の補助制度についての説明をしていると思いますが、どうでしょうか。 ◎諸橋真樹 建築行政課長 現地を確認した上で、所有者を調査して、所有者に向けて注意喚起と安全の確保についてお願い文書を発送しました。そこに補助制度についてのチラシを同封しています。
◆風間ルミ子 委員 その際に市のブロック塀撤去の補助制度についての説明をしていると思いますが、どうでしょうか。 ◎諸橋真樹 建築行政課長 現地を確認した上で、所有者を調査して、所有者に向けて注意喚起と安全の確保についてお願い文書を発送しました。そこに補助制度についてのチラシを同封しています。
先ほどの説明では、耐震化は補助部分が拡充されたとのことですが、危険ブロック塀撤去の限度額15万円、費用の２分の１という上限をもう少し拡充し、もっと撤去を進めようというようなお考えはありませんか。 ◎諸橋真樹 建築行政課長 前回もお答えしたとおり、総点検以外の箇所については、自治会や地域の皆様からの情報提供により当課の職員が現地を調査した上、危険であれば所有者に働きかけていきます。
安心・安全な建築物関係については、災害に強いまちづくりを進めるため、民間建築物の耐震診断、耐震改修工事や危険ブロック塀撤去工事などを引き続き支援していくほか、緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修や除却工事への補助制度を追加し、耐震化を促進していきます。
その後、本市ではブロック塀撤去補助を開始し、危険箇所へのカラーコーン設置などの安全対策を行ってきたところです。また、個別相談での対応、新たな建築確認申請時の是正指導などを行い、現在約1,400件の安全性を確認しております。
その後、本市ではブロック塀撤去補助を開始し、危険箇所へのカラーコーン設置などの安全対策を行ってきたところです。また、個別相談での対応、新たな建築確認申請時の是正指導などを行い、現在約1,400件の安全性を確認しております。
まずは緊急を要している通学路沿いの危険なブロック塀撤去を推進するために、私が決算審査特別委員会で個別指導を行うべきと求めたことに対し、職員が現地に行って改善指導を行っていくという答弁がありました。その後、個別指導を行った件数とその内容について、また、所有者の声や反応について伺います。
つまり、狭隘道路の抱える様々な課題に対応するためには、現行の制度であります生活こみち整備促進事業の制度拡充に加え、後退用地を生み出し、かつ、倒壊による危険を防止する老朽木造住宅の建て替えや沿道のブロック塀撤去についても一体的に対応していくことが重要ではないかと考えております。
（２）に大阪地震等を踏まえまして、ブロック塀撤去等を追加しております。（３）、（４）で喫緊の課題であります空き家対策について特出しをしております。 主な変更点は以上でございます。来年度、第１回定例会の議案の上程に向けて、適時皆様の御意見を拝聴しながら、見直し作業を進めてまいります。 以上、第７次総合計画基本計画中間見直しについての御報告を終わります。
（２）に大阪地震等を踏まえまして、ブロック塀撤去等を追加しております。（３）、（４）で喫緊の課題であります空き家対策について特出しをしております。 主な変更点は以上でございます。来年度、第１回定例会の議案の上程に向けて、適時皆様の御意見を拝聴しながら、見直し作業を進めてまいります。 以上、第７次総合計画基本計画中間見直しについての御報告を終わります。
また，平成30年６月に発生した大阪府北部地震のブロック塀倒壊による事故を受けて，平成30年９月定例会の補正予算により危険ブロック塀等撤去工事助成制度を創設し，285件の危険ブロック塀撤去工事に係る費用の一部を助成しました。住宅建築物の耐震化では，大規模な地震からの時間経過による市民の関心の低下などから耐震化への意欲が高まらないことが課題となっています。
◆平あや子 委員 学校施設緊急安全対策事業のブロック塀撤去の事業について幾つかお聞きしたいと思います。 資料の中にも小学校で22校，中学校で11校と書かれていますが，今回の文部科学省の緊急点検で撤去が必要とされた箇所は市内全体で何件あって，そのうち何件撤去が行われたのでしょうか。 ◎高橋裕幸 施設課長 昨年の大阪北部地震を受けて，学校施設のうちブロック塀について安全性の確認を行いました。
所有者の方が危険ブロック塀を撤去したいが、ネックになっているのがブロック塀撤去後、新設するフェンスの工事までの総合的な費用の捻出で、撤去に進めないという方もいらっしゃいました。危険ブロック塀の所有者の方が撤去に踏み出せない状況について、市はどのように把握しているのか、また、市として申請数を伸ばすための方策をどのように考えているのかお伺いいたします。 ○石川将誠議長 まちづくり計画部長。
平成30年度におきましては、おおむね予定どおりの事業を実施いたしましたが、ブロック塀撤去後のフェンス新設工事につきましては、３校で入札不調に伴う繰り越しが生じております。このうち２校につきましては、既に設置が完了しておりまして、残る１校につきましても、今年度中の対応を予定しております。以上でございます。 ◆田村京三 委員 国の補正予算の対応で繰り越したことは理解いたしました。
◆３２番（古内明議員） 実は、昨年６月に発生しました大阪府北部地震、発生前の３月定例会議の建設委員会におきまして、危険なブロック塀撤去の助成金申請がどのくらいあるのかという質問に対しまして、一般地区で１件、重点地区で６件という答弁がありました。
◆佐藤誠 委員 危険ブロック塀撤去の関係ですが，補正も組み，速やかに行っていただきましたが，現状はどんなふうになっていますか。 ◎明間寛治 建築行政課長 ９月に補正を行い，１期の申請件数は192件，２期は42件となっています。現在３期の申請を行っており，現時点で80件の申請をいただいています。 ◆佐藤誠 委員 そうしますと，既に，その分も含めて超えているでしょうか。
(3）ブロック塀撤去支援について。 大阪での地震発生時にブロック塀が倒壊し人的被害が発生した事例を受け，全国的にもブロック塀の安全対策が始まっています。岡山市も通学路等の市が指定する路線に面している塀の撤去に関して助成することを検討していると聞いています。 そこでお伺いします。 ア，通学路等の市が指定する路線とありますが，指定は通学路だけなのでしょうか，お聞かせください。
また，公共施設ブロック塀安全対策に関して，市営保育所における事業の進捗状況と繰越内容の詳細及びいつ起こるか分からない災害に対して子供たちが安心安全に過ごせるよう緊急に取組を進める必要性，市営住宅に存する倒壊の危険性があるブロック塀の撤去等に向けた今後の取組内容，旧公設小売市場使用者や隣地所有者との調整等に時間を要している理由などについて質疑や御意見があったほか，民間社会福祉施設に対するブロック塀撤去等
次に，右側の表，当初予定していた17施設について，施設所管部署と協議し，ブロック塀撤去後におけるフェンスの使用や工法の見直しを行ったことに伴い，事業費に残が出たことから，次に緊急度が高い11施設についても早急な対応が必要であるため，追加で実施することとしました。
災害に強い都市基盤の整備を進めるため、引き続き市営住宅、橋梁などの耐震化や、民間建築物の耐震対策に対する支援を行うほか、区役所、保育所、学校、民間保育所などブロック塀撤去等を予定しております。また、天井等落下防止対策や、区役所、消防署などの非常用発電機を整備するとともに、大江川の地震・津波対策、堀川五条橋地区の整備、河川・ため池の豪雨対策、緊急輸送道路における街路樹の安全対策を予定しております。